五島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
年報酬につきましては３万6,500円を標準的な額として示しており、国の財政措置の動向や県下消防団事務局に設定額について問合せを行っており、これらの情報を踏まえ検討し、環境が整えば条例改正を令和４年４月１日で考えている状況です。 なお、出動手当と年額報酬を国から示された基準額に改定すると、約1,500万円の財源が必要となります。
年報酬につきましては３万6,500円を標準的な額として示しており、国の財政措置の動向や県下消防団事務局に設定額について問合せを行っており、これらの情報を踏まえ検討し、環境が整えば条例改正を令和４年４月１日で考えている状況です。 なお、出動手当と年額報酬を国から示された基準額に改定すると、約1,500万円の財源が必要となります。
６.債務負担行為の設定額についてご説明いたします。まず、(1)建設工事費194億8,000万円でございますが、ごみ焼却施設の中心となるプラントにつきましては、市独自の設計による発注はできませんので、従前から性能発注方式を採用しております。その事業費の積算につきましては、他都市の類似施設の契約実績やプラントメーカーの見積りなどの客観的なデータを基に行っております。
６.債務負担行為設定額7,023万5,000円についてでございます。長崎ロープウェイにつきましては、完全利用料金制の指定管理施設ということでございましたので、当初、債務負担行為の設定というものを想定しておりませんでした。
２行目は令和２年６月及び９月議会でご承認いただいた負担金の設定額でございます。３行目は先ほどご説明しました令和３年度の委託料として、予算計上している額でございます。４行目は後ほどご説明いたしますが、令和４年度に設定を行おうとする債務負担行為の限度額でございます。 19ページをお開きください。
上段のほうには参考資料としまして、築町二輪車等駐車場の指定管理委託料の経過を表のほうに整理しておりますが、まず、１行目には令和元年11月議会のほうでご承認いただきました債務負担行為の設定額を記載しております。２行目のほうには昨年３月に締結した協定書に定める委託料ということで、債務負担行為の設定額と同額となっております。
２の(1)指定管理に係る経費の表に記載のとおり、令和４年度においても令和３年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による利用件数や利用料金収入の減少を踏まえた収支見込みにより、指定管理料を算出した結果、設定した債務負担行為限度額を超えることになりますので、(2)令和４年度に係る債務負担行為限度額の設定の表に記載のとおり、令和元年度の設定額1,464万円に加え、今回、1,453万6,000円を新たに
これは令和３年度と同様の考え方で、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた上で、令和４年度における指定管理委託料を算定し直し、既存の設定額に加え、追加となる額を設定するものでございます。 それぞれの事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして各担当課長からご説明申し上げます。
債務負担行為設定額につきましては、限度額１億6,885万円で、期間は令和３年度から令和７年度までの５か年分となっております。次に、東京2020オリンピック聖火リレー広報委託及び東京2020オリンピック聖火リレー警備委託についてご説明いたします。
委員会におきましては、10年間の整備計画における各年度の継続費設定額の考え方、国庫補助等の有利な財源を利用できる期間を見据え、必要な整備を前倒しで行う考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
なお、センターの新築工事は県施工の市道移管予定の道路との工程調整により、令和３年度に新築工事が完成いたしますので、令和３年度に債務負担行為を設定しており、下段の表に工事ごとの予算額と債務負担行為の設定額を記載いたしております。新築工事の総工費は、表の一番右下に記載いたしております１億4,640万円でございます。 ８ページをお開きください。
この額が債務負担の設定額となります。３.財源内訳は記載のとおりでございます。 次に、15ページをお開きください。中川鳴滝３号線でございます。
債務負担行為設定額につきましては、長崎ブリックホールが限度額14億6,235万5,000円、チトセピアホールが限度額7,320万円でございまして、期間は、令和２年度から令和６年度までの５カ年分となっております。 続きまして、東京2020オリンピック聖火リレー広報委託及び東京2020オリンピック聖火リレー警備委託についてご説明いたします。
次に、(4)指定管理料予定額につきましては、被爆者の減少の見込みとこれまでの実績などに照らし、５年間の総額14億851万6,000円を債務負担行為の設定額とし、債務負担行為の補正予算として本委員会でご審議いただく予定となっております。また、健康診断事業の金額が年々減少しておりますのは、健診の単価に利用見込者数を乗じたものでございまして、被爆者数の減少に伴い事業費も減少するものでございます。
なお、米印１の27万5,000円につきましては各年度で計上予定の経費で、米印２の1,588万3,000円はこの事業に係る債務負担行為設定額で、米印３の2,652万円は総事業費となります。
それから、１ページにお戻りいただいて、１ページの下の表の2)、平成27年から平成31年の債務負担行為の設定額、これが６億4,432万7,000円ということで、契約は前の年にする必要がありますので、契約する年の前の年の９月に大体債務負担行為の予算を計上させていただくという流れになります。これは債務負担行為額ですので、上限額ということになります。
債務負担行為の設定額は、工事費３億4,000万円のうち、平成31年度分２億4,000万円ございます。 14ページをお開きください。籠町稲田町１号線（電線類地中化）は、都市計画道路新地町稲田町線のうち、館内市場付近から稲田町までの電線共同溝整備（電線類地中化）を行うものでございます。
それとこの右側の長崎市域区域内の事業費ということで、負担割合を見まして、318万2,000円が長崎市域で言います負担割合になりますけれども、これに２万分の1,224をかけた額がすなわち今回の設定額ということになります。具体的な額を言いますと、1,224をかけると、元本で言うとこの分の半分になりますので159万1,000円になります。
(4)指定管理料の予定額については、５カ年の総額1,693万5,000円を債務負担行為の設定額として予定しております。なお、指定管理料につきましては、別途、第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」の債務負担行為補正として本委員会でご審議いただく予定となっております。
また、表の一番右端が平成29年度から平成33年度の５年間分で、一番下が債務負担行為設定額3,608万円となります。(2)見直しの主な内容でございますが、こちらのアとイにつきましては全庁的な見直しいうことでさせていただいておりますが、人件費、事務費、修繕料について記載のような見直しをしております。３の財源内訳は記載のとおりです。